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日本は独立する
政府は米国発恐慌にかかわりなく、弱者救済せよ。
金の物語
新経済圏なるか
【ロンドン３日時事】イングランド銀行（英中央銀行）は３、４両日の金融政策委員会で、追加利下げの是非を協議する。景気減速が顕著となる中、大幅追加利下げ観測が高まっており、政策金利が１．０％引き下げられ年２．０％となれば、１９５１年以来５７年ぶりに史上最低水準に並ぶことになる。（2008/12/04-00:58） 今日の時点でもう、元がついた米国大統領
わずかながらの上昇は大きな下落の前触れ
現在の顔ぶれでは誰がなっても同じだ
大型客船よりも戦艦方大型空母を建造しよう
郵政民営化白紙撤回せよ
金融危機というのは背広姿の博打うちがボロ負けしただけだ
ブッシュ、ついに認めるも自作とは言わず誤報と言う
解散、総選挙をしても、我が国政治は変らない。この痛恨の挫折感
戦争への危機も増幅された、
米国式資本主義はまもなく崩壊する、（ロバートキヨサキ）から引用
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中国はこれからのオバマ政権に警戒を感じているはず。なぜならブッシュ政権の場合、アメリカが明らかに世界の悪者であった。それに比べて中国が魅力的にみえた。中国はこれからアメリカがソフトパワーで反撃するのではないかと恐れているはずだ。
しかし本当はどんなにアメリカがこれから黒人の新顔でアピールをしても、本当の政策が変わらない限りは誰もアメリカについて行かない。更に言うと、アメリカは実質倒産をしているので勝手なことが出来ない。
そのためJay RockefellerとDavid Rothschildの新闇政権は、これから再び独立国家となる日本に中立的な仲介を頼んだ方が得策であると思うはずである。彼らは中国政府のうたう「平和的、平等的で環境にやさしい発展」路線に基本的に同意をしているため、アジアを中心とした新時代への建設的な協力をするだろう。
しかしまだアメリカやイギリスの金融危機が終わってないので、日本と中国は暫く模様眺めすることが得策だと思う。もう少し待った方が交渉に有利だろう。
ジャーナリスト、ベンジャミンフルフオードのブログより
資産運用
米国経済は崩壊するという。ではどのようにして崩壊するのか。いろんな人の意見を総合して、
まとめてみた。まず、すでに米国は膨大な負債をかかえている。そうした中で、新大統領は
自動車ビックスリーなどの大企業を救済しなくてはならない。しかし現金がないので、裏ずけ
のないドル紙幣と米国債を大量に発行して、これをする。すると、ドルの信用がますます
落ち込んで、物価が数倍になってしまう、可能性が出てくる。この現象をハイパーインフレ
と言うのだそうだ。その現象が現れた時、それを回避する為の方策は通貨単価の切り下げという
ことをやる。これをデノミという。これで対外債務は実質的に減少する。たとえばだが、１００
ドルを１ドルにしてしまうのだ。これで、我が国と中国の持っている米国債は紙くずになるという。
当然、ドルは世界の基軸通貨の地位を失うということのようだ。この時点で米国は世界の覇権
国家でなくなってしまう。専門家が問題にしているのは、ゴールドマン出身で現在の米国財務
長官ポールソンは長い事、中国精華大学で講師を務めていて、この頃の教え子だった「習近平」氏
が現中国国家副主席の重職にいるという事だ。「習近平」氏は数年後、胡現主席のあとに座る
可能性は非常に高いというのだ。それゆえ、米国が手放した世界の特にアジアの覇権は中国
に譲渡されるという。オバマ新大統領も米国と中国の関係を「今世紀で最も重要な二国間関係」
となずけているようだ。新国務長官のヒラリークリントンの日本軽視の姿勢は昔からである。
このことは、我が国が独自の道を歩きやすい状況のように思う。米国に縛られることなく、
独立独歩の国家として、歩いていけばよいのだ。経済的にこれ以上米国を支援する必要はない
ように思う。我が国には米国頼み一筋という政治家が多いが、世界の情勢がいやでも
それを、許さなくなるのではないか。
ただ、米国という国は複雑な国で、必ずしも、大統領の一存ではいかない部分もあるようだ。
ブッシュを炊きつけて、イラク戦争を起こさせた、ユダヤ系資本家、ネオコン、軍産複合体
などが、どういう手段を講じてくるかさだかでない。ムンバイの事件にしても、アルカイダ
とは関係のない人達によって起こされたとする人の意見もある。あるいは、米国のネオコン
や軍産複合体によって、演出された事件かもしれない。イラクの次はアフガンに侵攻する軍隊の通路
として、パキスタンを叩きたいという事かもしれない。これから、パキスタンに無理難題を押し付けて
パキスタン空爆の口実を作ろうとしたかもしれない。全ては、「かもしれない」という想像だが。
もうひとつ、ドル下落、円高で米国経済覇権の終わりにはならない。それはドル下落によって
米国輸出産業は追い風になる。このことが米国経済の下支えする。オバマの民主党は伝統的
な保護貿易主義であるから、米国政府が先頭になって米国の輸出産業特に繊維業界の支援を
するだろう。我が国中小企業は来年大きな打撃を受けるという予想もある。
米国が社会主義的統制経済を進めるという予想もある。今救済された米国シテイや自動車ビックスリーも
遠からず破綻すると専門家は見ている。ただ、オバマは「企業は潰しても労働者は救う」としているので
何らかの処置は取られるのだろう。どちらにせよ、来年、我が国が困難に直面する事は避けられそうに
ない。そういう状況でも、我が国政府は、弱者救済の基本を守る姿勢を要求する。
シテイーカード
ダイアモンド
政党助成金について
政党助成金とは、衆議院、参議院のどちらかに最低五名の議員を確保すれば政党と認められて
助成金を国から支給を受けることができるという、政党助成金制度、政党助成金法によるものだ。
この費用は国民一人当たり２５０円相当の税金から、捻出されている。そして、政党の人数
によって、振り分けられる。
国民は特定の政党を支持するしないなどは関係なく、また政党などの知識のない、赤ちゃん
に至るまで等しくこの税金の負担を強いられている。つまり、我が国の総人口に２５０円
かけた総額が政党助成金なのだ。
年間３００億円以上の金額である。助成金は使途目的の表示の義務がない。どんな使い方を
しても何ら、さしつかえのない便利なものだ。
我が国各党の助成金は平成６年の場合
自民党１６７億円
民主党１０４億円
公明党２８億円
社民党１０億円
国民新党2億６千万円
新党日本１億６千万円
自由連合１億４千万円
となっていいる。
自民党や公明党のような財源豊かな政党に助成金など必要ないのではないか。今また自民党
内部で、「反麻生」という事で、議員が集まり、政党助成金目当てに年内結集が始まっているようだ。
「反麻生」だろうが、何だろうが、我われ貧乏人は関係ないが、税金の無駄使いはやめて
ほしい。３００億あれば、障害者支援、貧困者支援ができるのだ。
政党助成金制度は即刻廃止しよう。
政党助成金を受け取っている全政党の代議士は全て落選させよう。
自民、公明、民主の代議士を一人でも多く落選させよう。
世界的に金地金の需要が高まっている。需要が高いのに、価格は横ばいである。それは米国中枢の財務官僚
がブッシュや国防省の要請を受けて、金のからうりを繰り返して、価格の高騰を抑えているからと、専門家は
分析している。彼らはその費用を連銀から調達しているようだ。しかし、ブッシュの任期切れと同時に
これも終わる。もはや、連銀にも与力が切れてきたようだ。このあと、金価格は上昇する。
わたしが今、１０００万もあれば、直ぐにも、東京市場で金を買いたい。ドルが崩壊したり、経済が混迷
すればするほど、金本位になり、金価格は上昇する。
なぜ、米国が金価格を抑えているかは、後で専門家の話しを書いてみる。
パチンコやるなら少しでも勝とう。小さな勝ち
の積み重ねが大きな勝ちになる。
【ニューヨーク３日時事】３日のニューヨーク株式市場は金利低下を背景に住宅ローン申請が急増したことを受け、住宅市場の底打ち期待が高まり、続伸して取引を終えた。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１７２．６０ドル高の８５９１．６９ドル、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同４２．５８ポイント高の１４９２．３８で終了した。（2008/12/04-06:46）
米国ビックスリーにたいして、公的資金投入を決めるかどうか、まだ、議会の公聴会の段階である。
この結果がでる来週がひとつの山場だ。米国上院は民主党の提案を拒否できる議員の数を共和党
が持っている。オバマは救済をまだ表明していないが、かりに救済という意志を示しても、上院で否決されそうだ。たとえ、救済という事になっても、資金はない。うらずけのないドル紙幣と国債を印刷して、出すしかない。その結果、ドルの信用は大きく下落して、ハイパーインフレになる。ビックスリーが
はっきり破綻したら、円はその後、１ドル８０円台まで上昇するだろう。
その後、今横ばいの価格を示している、金、金地金が、世界的に高騰するだろう。
どっちの転んでも、金は有望だ。金は原油よりも長期に渡って、高値を維持できるだろう。
民主党会派に所属する田中真紀子元外相は３日夜、ＴＢＳの番組に出演し、歯に衣（きぬ）着せぬ「真紀子節」をさく裂させた。
司会の久米宏さんが、政界の一部にある次期衆院選で民主党が勝利しても小沢一郎代表は健康問題を理由に首相に就任しないとの見方についてただすと、田中氏は「小沢さんは確実に首相になる。顔はジャガイモみたいに悪いが」と否定した。
田中氏はまた、定額給付金を取り上げ「バラマキ。どこかのおばか（竹下内閣）がやったふるさと創生１億円みたいな話だ」と酷評。麻生太郎首相に対しては「即刻衆院を解散すべきだ」と求めつつも、「ご本人はずっと首相をやっていたいのでしょう」と、早期解散の可能性は低いとの見通しも示した。（了）
（2008/12/04-00:20）
小沢さんはこの田中マキコさんのお父さん田中角栄元首相の一の子分だった人だ。それがわがままがたたって、自民党にいられなくなって、今日に至る。
考えかたは、麻生さんと変らない。手法、小手先を変えて見せてるだけだ。田中マキコ氏が「どこかのオバカさんと評した竹下登元首相のほうが、小沢さんや麻生さんよりまだよかった。
越後では田中さんは絶対の人気ではあるが、中央では通じない。
自民、公明、民主の代議士を一人でも多く落選させなくては我が国はかわらない。
米国に見放されて、まもなく中国の一部として扱われる日が近くなる。
三菱重工業が２０１２年に予定していた大型客船の建造再開を先送りすることが２日、分かった。世界的な景気悪化のあおりを受け、年内の内定に向けて進めていた受注交渉が中断されたため。（2008/12/02-12:17）
債務
崩壊する米国経済のあおりを受けて、米国のアジア極東地域の軍事バランスも崩れるだろう。
我が国は憲法九条を破捨して、集団的自衛権の確立を図り、軍事力の強化が必要だ。
中国海軍の増強は我が国の脅威である。伝統的なロシアの南進政策にも備えなくてはならぬ。
北朝鮮問題には、韓国と同盟して北朝鮮政府打倒に向けて進まねばならない。
不景気は幸機会である。軍備増強を景気回復の牽引にするべきだ。空母１０隻くらいは持ちたいものだ。オバマ新大統領のこれから打ち出す政策を見て、場合によっては、我が国独自の核の開発もしたいところだが、米国はそれを許さないだろう。
平沼赳夫元経済産業相は１日、栃木県小山市内で講演し、次期衆院選で民主党が比較第一党となった場合の政権の枠組みに関し、「民主党は寄り合い所帯なので、『小沢一郎首相』で一本にまとまるのか。自民、民主両党の一部とわれわれのグループが納得のいく連合政権をつくったほうがいい」と述べ、保守勢力の結集を目指す考えを示した。平沼氏は、前回衆院選で落選した郵政反対組の無所属の元議員や新人候補を支援している。
また、一部世論調査で麻生内閣の支持率が急落したことについて「一国の宰相が演説でマンガの話をする人がいるだろうか。だから支持率が下がっている」と指摘した。（了）
（2008/12/01-22:09）
２日の東京株式市場は、外国為替相場の急激な円高・ドル安などを嫌気して、ほぼ全面安の展開となった。
日経平均株価（２２５種）は、６営業日ぶりに８０００円を割り込み、前日比５３３円５３銭安の７８６３円６９銭で取引を終えた。
東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は前日より４０・３５ポイント低い７８７・１２。東証１部の出来高は約１８億８９００万株。
正直というのか、脇が甘いというのか。麻生太郎首相が当初は十月初旬の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向だったのは間違いないようだ。十月十日発売の『文藝春秋』には「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否を質した上で国民に信を問おうと思う」との手記を寄せていたからだ。
それが後ずれしたのはなぜか。麻生首相は「今の状況で最も大事なのは景気対策」と解散先送りの理由に挙げているが、むしろそれは都合のいい「いい訳」が見つかったというべきだろう。
「これでは衆院選等とてもできない」。首相以下、自民党議員に大きなショックを与えたのは九月二十二〜二十七日に実施した自民党独自の世論調査だ。衆院の三百選挙区について一選挙区で約一千人から聞くという大がかりな調査だったが、結果は自民、公明が有利な小選挙区は合計で百五十弱。比例代表では自民党は六十前後との予測だった。公明党が現状維持の二十三としても、与党は最大でも二百三十議席台に過ぎない。しかも、優勢という選挙区も多くは接戦模様。過半数（二百四十一議席）の目標を達成するには、「博打に近い」（自民党選対幹部）という有り様だった。
月刊雑誌より引用
最大の問題は、多くのアメリカ人が、今年の大統領選の候補であるバラク・オバマやジョン・マケインが金融システムを建て直してくれると期待していることだと、私は考えている。私たちはいつから、自分の経済的な自立を政治家に託すほど、お金に関して弱くなったのだろうか。合衆国憲法のどこかに、政府は私たちのお金に関する問題を解決しなければならないとでも書いてあるのだろうか。
経済的に生き延びるのに政治的指導者をあてにしている人が、世界中にこれほど多いのが不思議でならない。ほとんどの人は、富やお金、住宅ローンの返済保証を約束する候補者なら、誰にでも投票するようにさえ見える。
私たちは、どちらの大統領候補にも解決できない問題の真っ只中にいる。それは、学校に総合的なファイナンシャル教育が欠けているという問題だ。政界や金融界の指導者たちが犯した経済的な大失敗を説明する理由は、これをおいて他にはない。借金にどっぷり漬かった消費者がこれだけ多いのも、政府が何らかの即効性のある対応をしてくれると期待する人が何百万もいるのも、同じ理由によるものだ。